Aさんの配偶者が亡くなり、その母親から配偶者の入院費用と葬儀費用、自宅購入費用等の返還を求められました。

義母が依頼した弁護士から請求が届き「どう対応したら良いのか」とご相談に来所されました。

他の相続人負担費用の法的性質等をご説明し、相談後依頼となりました。

関連リンク：遺産相続を弁護士に相談すべき11の状況

Aさんと義母の代理人弁護士との間で何度かやりとりがされており、受任後すぐに相手方弁護士に連絡を取り、事実関係の確認や交渉の経過等を確認しました。

その後、相手方（義母）が被相続人の生前に負担していた費用（自宅購入費用等）についての法的性質や、不動産の具体的な評価方法などについて主張を行い、交渉を行いました。

結果としては、相手方が生前に負担した費用については一部（葬儀費用等）を返還することになりましたが、請求の大部分は退けることができました。

また、不動産評価についても当方主張の評価方法で決着しました。遺産確定後は、それぞれの相続分に従い遺産分割を行いました。

また、その他に形見分けなどもありましたので、物品の引渡し等について調整を行いました。

当所介入前は、相続人同士の感情的な対立により、協議が停滞しておりました。

そこで、対立する原因となっていた部分について、丁寧に聞き取りし、相手方弁護士と連携した上で双方を受けいれられるよう調整を図りました。

この点が解消してからは、比較的スムーズに協議が進み、無事解決となりました。

今回のケースの様に、相続発生後に相続人同士の対立があらわになり、話し合いが進まなくなってしまう事例は多くあります。

相続人同士での話し合いが難しい場合は、弁護士を入れて交渉を行うことで、スムーズに協議を進められる可能性が高まります。

相続トラブルでお悩みの場合は早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

関連リンク：遺産分割を弁護士に依頼するメリット