不動産にはいろいろな分け方があり、評価方法も一律ではありません。

たとえば1人が不動産をもらうと他の相続人は何も受け取れなくなる可能性がありますし、「不動産を売って分けたい」相続人と「残したい（売りたくない）」相続人がいて意見が対立するケースもあります。

特に「相続財産が実家の土地建物だけ」というケースでは、子ども達がその物件を取り合ってトラブルになりやすく注意が必要です。

被相続人から生前贈与を受けた相続人がいる場合、その相続人の遺産取得分を減らす「特別受益の持ち戻し計算」を適用できます。

その際、特別受益を受けた相続人が「受益はなかった」「受益額を低くすべきだ」などと主張して他の相続人と対立するケースが多々あります。

献身的に被相続人を介護した相続人には「寄与分」が認められて遺産取得分を増やせます。

ただ他の相続人は「寄与分というほどの介護ではない」などと主張して寄与分を否定しようとするケースが多く、トラブルになりがちです。

被相続人と同居していた長男などの相続人がいる場合、他の相続人が「長男が父の預金を使い込んでいた」などと主張するケースが多々あります。

同居の長男側としては使いこみを否定するので、トラブルになってしまいます。

被相続人が遺言書を遺して遺産分割方法を指定していると、不利益を受ける相続人が「遺言書が無効」と主張してトラブルが発生するケースがあります。

遺言書が有効か無効か確認できない状態では、遺産分割協議を開始することすらできません。

まずは相続人や相続財産の内容を明らかにしなければなりません。

被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本を取得して相続人調査を行いましょう。

並行して金融機関や証券会社、行政機関などに照会を行ったり資料を集めたりして、相続財産調査を進めます。負債も相続されるので、借金や滞納税などがないかもよく調べる必要があります。

相続人と相続財産の内容が明らかになったら、相続人が全員参加して遺産分割協議を行います。

遺産分割協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成して相続人全員が署名押印しましょう。

遺産分割協議書には実印で押印します。

話し合いでは解決できない場合、家庭裁判所で「遺産分割調停」を申し立てましょう。

調停では「調停委員」が間に入って相続人たちの間をとりもってくれます。

調停でも合意できなければ、「遺産分割審判」となって裁判所が遺産分割方法を指定します。

遺産分割の方法が決まったら、不動産の名義変更、預貯金の払い戻し、動産の分配など相続手続きを進めていきましょう。

このとき「遺産分割協議書（実印で押印したもの）」「調停調書」「審判書」などの書類が必要になります。

遺言書が無効と主張する相続人がいると、相続財産の範囲が確定しないので遺産分割を開始できません。

遺産分割前に家庭裁判所で「遺言無効確認調停」をしたり地方裁判所で「遺言無効確認訴訟」を起こしたりして、遺言書の有効性を確定させる必要があります。

他士業と違って「代理権」を持っており、ご本人の代わりに相手方との交渉・調停・審判・訴訟を代理人として進めることができるのは弁護士だけです。

遺産分割協議でもめた場合、弁護士が介入すれば話がまとまるケースが少なくありません。

遺産分割調停や審判でも弁護士が法律的に整理された主張を行えば、調停委員や裁判官を味方につけやすくなるものです。

遺産分割方法の原則は法律で定められていますが、現実には原則だけでは解決できないことも多々あります。一口に相続問題と言っても、皆様が抱えておられるトラブル・お悩みは様々だからです。

当事務所では長年にわたって多数の遺産相続事件をご依頼頂いております。その経験の蓄積により、それぞれの事案の性質を見極めご依頼者様へ最大限の利益と満足感をもたらすよう、最善を尽くします。

群馬で遺産相続トラブルにお悩みの際には、どうぞお気軽にお問合せ下さい。