遺産分割調停の呼出状が届いたときの正しい対応｜無視するリスクと手続きの流れ

「家庭裁判所から封筒が届いた。中を見たら遺産分割調停の呼出状だった」

遺産分割調停の呼出状は、ほかの相続人が家庭裁判所に調停を申し立てたときに届きます。
突然のことで戸惑う方も多いと思います。
しかし、呼出状を無視したり、連絡をせずに欠席したりすると、ご自身に不利な形で手続きが進むおそれがあります。

本コラムでは、遺産分割調停の呼出状が届いたときの対応について、当事務所の解決事例を交えながら、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。

遺産分割調停の呼出状とは?届く理由と記載内容

遺産分割調停の呼出状は、調停の日時と場所を知らせる裁判所からの通知です。
「期日通知書」や「呼出状」といった名称で届きます。

他の相続人が裁判所に調停を申し立てた証拠

呼出状が届いたということは、ほかの相続人が家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたということです。

遺産分割は、まず相続人同士の話し合いで進めます。
話し合いがまとまらない場合や、話し合い自体ができない場合に、家庭裁判所の調停が利用されます。

遺産分割調停は、相続人全員が当事者となる手続きです。
そのため、申し立てた相続人以外の相続人全員に呼出状が届きます。
ご自身が話し合いに関わっていなかった場合でも、呼出状が届くことがあります。

呼出状に同封されている主な書類

同封される書類は、裁判所や事案によって異なります。
一例として、次のような書類が同封されています。

• 調停期日の日時と場所を記載した呼出状（期日通知書）
• 申立書の写し
• 相続人や遺産の内容をまとめた資料（当事者目録・遺産目録など）
• 裁判所からの照会書（回答書）
• 答弁書などの提出書類の書式
• 提出書類の書き方や手続きの案内

照会書や答弁書には、提出期限が記載されているのが一般的です。
まずは同封書類をすべて取り出し、何が届いているかを確認しましょう。

遺産分割調停の呼出状を無視・欠席するリスク

「話し合いに応じるつもりはないから、放っておけばいい」

そう考える方もいるかもしれません。
しかし、呼出状を無視しても手続きは止まりません。
主に次のようなリスクがあります。

自分に不利な内容で調停や審判が進むおそれ

調停は、調停委員が各相続人から事情を聞きながら進めます。
欠席が続くと、ご自身の言い分を伝える機会がありません。

たとえば、次のような事情は、主張しなければ考慮されにくくなります。

• ほかの相続人が被相続人から多額の援助を受けていた（特別受益）
• ご自身が被相続人の介護や家業を長く支えてきた（寄与分）
• 遺産の評価額や範囲に疑問がある

また、調停は相続人全員の合意がなければ成立しません。
欠席が続いて話し合いが進まない場合、調停は不成立となり、審判の手続きに移ります。
審判では、裁判官が提出された資料などをもとに分け方を決めます。
欠席した相続人の意見が十分に反映されないまま、結論が出るおそれがあります。

実際に、ほかの相続人が調停に出席せず、審判で分け方が決まった事例もあります。

【解決事例】他の相続人が遺産分割協議に応じてくれず遺産分割を進められなかったが、審判による遺産分割で約1200万円を取得できた事例

お母様が亡くなられて1年近くたっても、ほかの相続人が話し合いに応じてくれないというご相談でした。
当事務所は遺産を調査したうえで、家庭裁判所に調停を申し立てました。ほかの相続人が調停に出席しなかったため、手続きは審判に移りました。
審判では、不動産の使用状況などを丁寧に主張しました。その結果、ご依頼者様の希望どおり、預貯金で約1200万円を取得する形で遺産分割が認められました。
詳しくはこちら

この事例のように、調停に出席しない相続人がいても、手続きは進みます。
呼出状が届いた側にとっては、欠席がそのままご自身の不利益につながり得るということです。

正当な理由なく欠席すると過料が科される可能性

家事事件手続法では、裁判所の呼出しを受けた当事者が正当な理由なく出頭しない場合、5万円以下の過料に処するとされています（家事事件手続法258条1項・51条3項）。

実際に過料が科されるかどうかは、事案によって異なります。
ただ、無断欠席は調停委員の受け止め方にも影響し得ます。
出席が難しい場合でも、無視はせず、裁判所へ連絡することが大切です。

遺産分割調停の呼出状が届いた際の具体的な対応手順

呼出状が届いたら、次の順で確認と準備を進めます。

申立書や付属書類の内容を正確に確認する

まず、申立書の写しを読み、次の点を確認します。

• 誰が申し立てたのか
• 相続人として誰が挙げられているか
• 遺産として何が挙げられているか
• 申し立てた相続人が、どのような分け方を希望しているか

遺産の漏れや、評価額への疑問があれば、メモしておきます。
ご自身の手元にある通帳や不動産の資料なども、あわせて確認しておくと後の準備に役立ちます。

指定された期日を確認しスケジュールの調整を行う

呼出状には、第1回調停期日の日時と、出頭する裁判所が記載されています。
第1回期日は、裁判所と申し立てた相続人の都合で決められるのが一般的です。

期日は平日の日中に設定されます。
1回の調停は2時間程度かかることも多いため、仕事などの予定を早めに調整しておきましょう。
都合がつかない場合の対処法は、次の章で説明します。

裁判所に提出する照会書や答弁書を作成する

同封された照会書（回答書）や答弁書は、提出期限までに裁判所へ返送します。
主に次のような内容を記入します。

• 申立書の内容に対する意見
• 遺産の範囲や評価についての考え
• 希望する分け方
• これまでの話し合いの経緯

記入した内容は、調停委員が事情を把握する資料になります。
書き方によっては、ご自身の主張が伝わりにくくなることもあります。
書くべきことに迷った場合は、提出前に弁護士へ相談するのも一つの方法です。

指定された第1回調停期日に出席できない場合の対処法

「仕事を休めない日に期日が入っている」

このような場合でも、呼出状を放置するのは避けましょう。
主に次の対処法があります。

裁判所に連絡して期日変更や欠席の相談をする

都合がつかない場合は、呼出状に記載された担当部署へ早めに連絡します。
事件番号を伝えると、話がスムーズです。

期日の変更が認められるかどうかは、裁判所の判断によります。
変更が難しい場合でも、事前に欠席を伝えておくことで、無断欠席とは扱いが異なります。
照会書や答弁書を期限までに提出し、ご自身の意見を書面で伝えておくことも大切です。

なお、遠方の裁判所の場合は、電話会議やウェブ会議の方法で参加できることがあります。
利用できるかどうかは、担当部署に確認しましょう。

代理人として弁護士に出席を依頼する

弁護士に依頼すると、弁護士が代理人として調停期日に出席できます。
ご本人が出席できない期日でも、弁護士を通じて主張を伝えられます。

ご本人が出席する期日には、弁護士が同席することもできます。
ただし、調停の成立時など、裁判所からご本人の出席を求められる場面もあります。

遺産分割調停の手続きの流れと当日の進め方

調停は、1回で終わることは少なく、1〜2か月に1回程度のペースで複数回開かれるのが一般的です。

調停委員を介した話し合いの仕組み

調停は、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が進めます。
当日は、おおむね次の流れで進みます。

1. 裁判所に到着し、受付で事件番号と名前を伝える
2. 指定された待合室で待つ
3. 調停室に呼ばれ、調停委員に事情や意見を伝える
4. 待合室に戻り、ほかの相続人が調停委員と話す間待つ
5. これを交互に繰り返し、最後に次回期日を決める

相続人が順番に調停委員と話すのが基本のため、ほかの相続人と直接言い合う場面は多くありません。
話し合いは、おおむね次の順で整理されていきます。

• 相続人の範囲
• 遺産の範囲
• 遺産の評価
• 特別受益や寄与分などの修正
• 具体的な分け方

調停が成立した場合と不成立になり審判へ移行した場合

相続人全員が合意すると、調停が成立します。
合意の内容は調停調書にまとめられます。
調停調書は確定した審判と同じ効力を持ち、預貯金の払戻しや不動産の名義変更などの手続きに使えます。

合意ができない場合、調停は不成立となります。
遺産分割調停が不成立になると、審判の申立てがあったものとみなされ、審判の手続きに移ります（家事事件手続法272条4項）。
審判では、裁判官が一切の事情を考慮して分け方を決めます。
調停の段階でどのような主張をし、どのような資料を出したかが、審判にも影響し得ます。

遺産分割調停の対応を弁護士に依頼するメリット

調停はご本人だけでも対応できます。
ただ、弁護士に依頼することで、次のような負担を軽くできる場合があります。

照会書や提出書類の作成を任せられる

調停では、照会書や答弁書のほか、主張をまとめた書面や遺産に関する資料を提出する場面があります。

弁護士に依頼すると、これらの書類の作成や資料の整理を任せられます。
提出期限の管理も含めて対応するため、手続きの負担を減らせます。

自身の主張を法的に整理して調停委員に伝えてくれる

「言いたいことはあるのに、うまく伝えられない」

調停の場では、そう感じる方も少なくありません。
特別受益や寄与分などは、法的な考え方に沿って整理し、裏付けとなる資料とあわせて伝えることが大切です。

弁護士は、ご事情を伺ったうえで主張を組み立て、調停委員に伝えます。
ほかの相続人や調停委員から示された案が妥当かどうかについても、助言を受けられます。

【解決事例】亡父の遺産分割調停において、不当な特別受益の主張等を退け、適正な遺産分割を成立させた事例

お兄様から遺産分割調停を申し立てられ、ご相談にいらした事例です。お兄様は、お父様の死後に引き出された預貯金も遺産に含めるべきだと主張していました。さらに、ご依頼者様に2000万円以上の特別受益があるとも主張していました。
弁護士は、遺産分割の対象は分割の時点で残っている財産であるという考え方に沿って反論しました。特別受益の主張についても、法的な観点から反論しました。その結果、お兄様の主張は退けられ、残っていた不動産のみを前提に遺産分割が成立しました。
詳しくはこちら

争点を整理し、早期の解決を目指せる

遺産分割調停は、争点が増えるほど回数を重ね、長期化しやすくなります。
弁護士は、どの主張を通し、どこで折り合うかを整理したうえで話し合いに臨みます。

【解決事例】高圧的な次男との交渉を避け、相続分譲渡と調停で早期かつ有利に解決した事例

ご主人を亡くされた奥様からのご依頼です。次男が一方的な態度で遺産分割を進めようとしており、直接の話し合いは困難な状況でした。
弁護士は財産を調査し、家庭裁判所に調停を申し立てました。協力的なほかのお子様からは、相続分の譲渡を受ける手続きを行いました。これにより、話し合いの相手を次男だけに絞りました。
調停では、不動産の評価額についてご依頼者様側の主張を前提とする形で、第1回の期日で合意が成立しました。ご依頼から解決までは約6か月でした。
詳しくはこちら

平日の調停期日に代理で出席してもらえる

調停期日は平日の日中に開かれ、複数回にわたるのが一般的です。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人として期日に出席できます。

仕事や家庭の事情で毎回の出席が難しい方にとって、時間的な負担を抑えられる点はメリットになり得ます。

ご紹介した解決事例は一例です。事案によって、結果は異なります。

遺産分割調停の呼出状が届いたら弁護士にご相談ください

遺産分割調停の呼出状は、無視しても手続きが止まるものではありません。
照会書や答弁書の提出期限、第1回期日の日程を確認し、早めに対応することが大切です。

山本総合法律事務所は、2007年の創立以来、地元群馬の皆様から相続に関するご相談をお受けしてきました。ご相談実績は1,300件を超えています。同じビル内の税理士・司法書士と連携し、相続税の申告や不動産の名義変更までを見据えたサポートを行っています。高崎・前橋の2拠点に8名の弁護士が在籍し、チーム体制で対応いたします。

初回60分のご相談は無料です。

ご相談のご予約は、お電話・問合せフォーム・LINEにて。お電話は、平日・土日祝日の9:00〜20:00に受け付けております。

群馬県内および近隣の地域で遺産分割調停の呼出状が届いてお困りの方は、山本総合法律事務所へお気軽にお問い合わせください。