相続放棄の3か月の熟慮期間とは?


A 相続の承認か放棄かは、原則として、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない、と決められています(民法915条1項本文)。

 

この3か月の期間を、熟慮期間と言います。

 

熟慮期間を3か月としているのは、相続関係の早期安定と相続人の利益保護とのバランスに配慮したものと言えます。

 

そして、相続人は、この熟慮期間内に、まず相続財産の正確な額を調査のうえで確定させ(民法915条2項)、その上で承認するか放棄するかの選択をするのです。

 

この点、熟慮期間の3か月が経過しても、意思表示をしない場合には、放棄や限定承認の選択権は失われ、単純承認したものとみなされてしまいます(民法921条2号)。

 

それでは、熟慮期間の起算点はどこになるのでしょうか?

 

民法上は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」となっていますが(民法915条)、相続人が複数いる場合には、どうなるのでしょうか?

 

判例では、「相続人ごとに各別に熟慮期間が進行する」となっています(最判昭和51年7月1日)。

 

つまり、それぞれの相続人は、死亡を知る時が異なるから、それぞれに熟慮期間の開始時が違うという判断です。

 

また、相続人が未成年者又は成年被後見人である場合は、熟慮期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算されます(民法917条)。

 

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