親が認知症になったら？財産管理の方法を相続に詳しい弁護士が解説

① 家族（子ども、配偶者など）が後見人になる場合

✅️ 家族による後見が向いているケース

• 家族間の信頼関係が強く、協力的な姿勢がある場合

• 財産規模がそれほど大きくなく、複雑な管理が不要な場合

② 専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士など）を後見人にする場合

✅️ 専門職による後見が向いているケース

• 相続人同士に対立や不信感がある場合

• 財産の種類や金額が多く、複雑な管理が求められる場合

• 家族に適任者がいない、または負担をかけたくない場合

③ 法人（成年後見を専門とする団体など）を後見人にする場合

✅️ 法人による後見が向いているケース

• 長期的・安定的な後見が必要な場合

• 財産規模が大きく、継続的な監督が必要な場合

• 適切な家族や専門職の候補者がいない場合

まとめ

三者それぞれの特徴をまとめると下記の通りです。

後見人選びは、親の希望や財産の状況、家族関係などを総合的に考慮する必要があります。

不安や迷いがある場合は、弁護士などの専門家にご相談いただくことで、最適な選択ができるようになります。

「後見人＝自由に使える人」ではない！成年後見人に課される責任と義務

成年後見人に課される義務

① 家庭裁判所への定期的な報告義務

後見人は、年に1回、管理している財産の状況や支出内容について家庭裁判所へ報告しなければなりません。たとえば以下のような内容です。

• 預貯金の残高の推移

• 支出の内訳（医療費・生活費など）

• 財産の増減があった場合の理由の説明

② 帳簿の作成と保管義務

日々の収支については帳簿を作成し、領収書などの証拠書類とともに保管しておく必要があります。報告の際にこれらを提出・提示することで、適正な管理がなされているかがチェックされます。

③ 被後見人本人の利益のために行動する「善管注意義務」

後見人には「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」が課せられています。これは、本人の財産や生活を守るため、常に注意深く誠実に職務を遂行しなければならないという責任です。

違反するとどうなる？

もし後見人が財産を私的に流用したり、報告を怠ったりした場合には、家庭裁判所から注意・指導を受けるだけでなく、後見人の解任や損害賠償を請求される可能性もあります。

このように、後見人の職務には大きな責任が伴います。
信頼できる人を慎重に選ぶことが大切ですし、不安がある場合は弁護士など専門家に依頼することも有効です。