限定承認と単純承認

相続の3つの選択肢

相続が発生したとき、相続人は3ヶ月以内に「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの選択肢から対応を選ばなければなりません。

• 単純承認：プラスの財産、マイナスの財産に区別なく全てを相続する
• 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する
• 相続放棄：一切の財産を相続しない

中でも「単純承認」と「限定承認」は混同されやすく、誤った判断をしてしまうと、被相続人の借金まで引き継いでしまうリスクもあります。
本記事では、それぞれの違いや選択のポイント、注意点について、交通整理しながら分かりやすく解説します。

相続放棄について詳しくはこちら

限定承認と単純承認の違い

混同されやすい限定承認と単純承認ですが、２つを表で比較してみましょう。

「限定承認」と「単純承認」の比較

以下で2つの手続きについて詳しく解説します。

 熟慮期間について詳しくはこちら 

限定承認について

相続の限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産も引き継ぐという制度です。

相続では被相続人（亡くなった方）の財産がプラス（資産）なのかマイナス（借金）なのか明確でないケースがあり、そのような時には限定承認を選んでおくと安心です。

たとえば、被相続人に不動産や預貯金がある一方で、借入金の詳細が不明な場合などには、限定承認を選択することで、資産の範囲内でのみ負債を返済し、それでも財産が余れば相続人のものとすることができるからです。

限定承認が有効なケースとは

被相続人にどれだけの財産や借金があるか分からないような場合には、限定承認が有効といえます。

死亡から時間が経てば経つほど相続財産の把握は難しくなりますので、親族の死亡という悲しみをないがしろにするわけではありませんが、できるだけ早く財産調査を行い、財産の内容を把握する必要があります。

主な相続財産の例と調査方法

【参考】相続財産について

限定承認の注意点

限定承認を行うにはいくつかの重要な要件があり、注意が必要です。

限定承認の期限

相続開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ限定承認の申述を行う必要があります。これを「熟慮期間」といいます。

何も手続きを行わずに3ヶ月を過ぎてしまうと、「単純承認」を選んだとみなされます。

遺産調査が難航し、3ヶ月のうちに遺産の全容が把握できないような場合には、期間の延長を裁判所に申し立てることも可能です。

【参考】相続放棄の熟慮期間について

相続人全員の同意が必要

相続人が複数いる場合には、その全員が共同して家庭裁判所に限定承認の申立を行わなければなりません。

1人でも反対すると手続きは成立しません。

財産目録の作成義務

家庭裁判所に限定承認の申立をする際に、相続財産を正確に把握した財産目録を作成して提出しなければなりません。

手続きには相応の時間と労力を要します。

【参考】相続財産調査の方法

公告・弁済手続の複雑さ

限定承認が受理された後も、債権者に対する公告や債務の弁済手続、換価処分などの煩雑な処理が続きます。

限定承認は専門家に相談を

このように、限定承認は法律上は有効な選択肢ですが、手続きの煩雑さや相続人全員の協力が必要な点などから、実務上はあまり利用されていないのが実情です。
実際には、より簡便な「相続放棄」が選択されることが多く、限定承認を行うには、相続財産の状況を正確に把握し、かつ手続きの流れを理解したうえでの慎重な判断が求められます。

相続財産の内容に不安がある場合や、限定承認の可否で迷われている場合は、できるだけ早期に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

単純承認について

単純承認は特別な手続をしなくても成立する

相続が発生した後、相続人が何の手続も取らずに3か月（熟慮期間）を経過すると、単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。

このため、限定承認や相続放棄のような申述は必要ありません。

単純承認のメリット

• 手続が不要で、相続開始後もそのまま遺産の取得に進める

• プラスの財産が多い場合、全財産をそのまま受け継げる

単純承認のデメリット

• 被相続人の借金や連帯保証債務なども無制限に引き継ぐことになる
• 借金の存在を知らずに承認してしまうと、相続人自身の財産から返済しなければならない恐れがある

「みなし単純承認」に注意が必要

相続人が熟慮期間内であっても、以下のような行為をした場合、法律上、単純承認したものとみなされることがあります。

限定承認や相続放棄を検討している場合、みなし単純承認とならないよう慎重な判断が求められます。

相続財産の全部または一部を処分する行為

例えば、故人名義の預貯金を解約したり、不動産を勝手に売却した等の行為がこれに該当します。

ただし、故人の葬儀費用の支払いなど「相続財産の管理上やむを得ない範囲の行為」については、処分とはみなされないとする裁判例もあります。

個別ケースで判断が分かれるため、不安な場合は専門家に相談しましょう。

相続財産を隠したり消費したりする行為

相続人が故意に相続財産を隠匿または消費した場合は単純承認したとみなされます。故人名義の預金を引き出して生活費に使った場合がこれにあたります。

また、悪意で財産目録に記載しなかった場合にも、単純承認したとみなされます。

単純承認後の注意点

単純承認によって相続財産を承継することになれば、次は「遺産分割協議」を進める必要がある場合があります。

遺産分割には法律上の期限はありませんが、長期間放置すると、次の相続（再相続）が発生し、相続関係者が増えて話し合いが複雑になる恐れがあります。

また、相続税の申告が必要な方は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税をしなければなりません。遺産分割が終わっていない場合でも、期限内に「申告」だけはしておく必要があります。

【参考】遺産分割でお困りの方へ

相続の承認・放棄は撤回できる？

相続の承認や放棄は、いったん行うと撤回できないのが原則

相続人は、相続が始まったことを知った日から原則3か月以内（熟慮期間）に、相続を「承認」するか「放棄」するかを選ぶ必要があります（民法915条1項）。

この3か月の間であっても、一度「承認」や「放棄」の手続きを行ってしまうと、原則として撤回することはできません（民法919条1項）。
これは、撤回を自由に認めてしまうと、相続関係がいつまでも確定せず、被相続人の債権者や他の相続人にとって法的な不安定状態が続いてしまうためです。

「取り消し」が認められる場合

例外的に、承認や放棄の手続きに重大な問題がある場合には、家庭裁判所に申し立てをすることで「取り消す」ことが可能です（民法919条2項）。

承認や放棄を取り消すことができる例

• 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った場合（民法5条2項）
• 詐欺や脅迫によって意思表示をしてしまった場合（民法96条1項）
• 成年被後見人の後見人が、後見監督人の同意を得ずに手続きを行った場合（民法865条1項前段）

取り消しの期限

取り消しはいつでもできるわけではなく、一定の期間内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。（民法919条3項）

具体的には、以下のいずれか早い方までに行う必要があります。

• 取り消しの原因がなくなった時（例：未成年が成人した時、詐欺や脅迫が解消した時）から 6か月以内
• 承認または放棄をした時から 10年以内

この期間を過ぎると、たとえ取り消し原因があっても、法的に取り消すことができなくなります。

無効な手続きだった場合には無効主張も可能

さらに、承認や放棄の意思表示そのものに法律上の「無効原因」がある場合には、取り消すのではなく、最初から効力がないため無効と主張することも認められています（最判昭和29年12月24日）。

例えば、本人の同意がないまま無権代理人が勝手に手続きした場合などです。

弁護士などの専門家に依頼して早い段階からのサポートを受ける

上記のように単純に相続を受ける・放棄するなどだけではなく、放棄をした方が良い場合や、限定承認・単純承認についてもある程度ご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし、実際に相続に直面すると、どのように対応するのが最善なのかご自身だけで判断するのは難しいこともあるかと思います。

そのため、相続の早い段階から弁護士などの専門家に依頼していただき、相続全体のサポートをお受けになることをおすすめします。

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