0120-783-981
ご相談内容
遺産分割、不動産相続
解決方法
調停
相続人
相談者を含め2名
被相続人との関係
子
相続財産
不動産、預貯金
ご相談の経緯
遠方に住む兄から、依頼者の方に対して、相続権を侵害されたとして約2000万円を請求する内容証明郵便が届いたため、相談となりました。
法的に根拠のない不当な請求に困惑していたことに加え、兄とのやりとりは一切したくないとのご希望が強く、当事務所へご依頼いただきました。
解決までの流れ
受任後、速やかに相手方と交渉した結果、2000万円の請求は取り下げていただきました。
その後も交渉を行いましたが、不動産を巡り、話し合いがまとまらなかったため、相手方居住地を管轄する裁判所に調停を申し立てました。
調停では不動産の評価額が争点となり、相手方は約1500万円を主張しましたが、当方は複数社の査定を取得した上で約400万円（固定資産税評価額）が妥当と反論し、裁判所に鑑定を申し出ました。
【結果】
当方主張に近い金額の鑑定結果が出ました。
相手方が納得せず審判へ移行しましたが、最終的に当方の主張通りの評価額が認定され、依頼者の方が無事に居住不動産を取得して解決しました。
【解決までの期間】
当事務所へのご依頼から約２年
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担当弁護士からのコメント
本件では、弁護士が介入し法的な説明を行うことで、初期段階で相手方からの2000万円という根拠のない請求を取り下げることができました。
遺産分割については、話し合いではまとまらず、相手方の居住地（遠方）での調停となりましたが、弁護士が代理人となることでオンラインでの期日参加が可能となり、依頼者の方が遠方へ出向く時間的・身体的負担を回避できました。
不動産の評価額には、１０００万円を超える隔たりがありましたが、事前に複数社の査定を取り見通しを立てた上で、的確なタイミングで鑑定を申し出た結果、客観的に妥当な金額が算出され、審判での当方主張の認定へと繋がりました。
本件では最終的に預貯金での代償分割が可能となりましたが、仮に高額な評価額が採用されていれば、不動産を取得することで、ご自身の財産から持ち出しが発生することもあります。
このような法的に理由のない請求や、不動産の評価額における極端な争いには専門性が求められます。早期の弁護士介入によって、依頼者の方の過度な負担を防ぎつつ、適正な解決を実現できますので、相続についてお困りごとがありましたら、まずは弁護士にご相談ください。