成年後見人の変更・解任は弁護士にご相談を。認められる理由と法的手続きを徹底解説

成年後見人へこのような不満や疑問はありませんか？

今の成年後見人に対して、上記のような不満や疑問を感じていませんか？

このような場合、今の成年後見人を変更したいと考える方もいるでしょう。結論から言えば、成年後見人の変更（解任）は可能です。

ただし、一度選任された成年後見人の変更・解任は、個人的な感情だけでは簡単には認められません。

後見人の選任や解任は家庭裁判所が判断しますから、法律で定められた正当な理由に該当しない限り後見人を辞めさせることはできないのです。

本記事では、解任が認められる事由、解任手続の流れ、解任が難しい場合の対処法などを解説します。

成年後見人が死亡すると、当然ですが成年後見人が職務を遂行することはできなくなりますから、被後見人や親族といった利害関係者からの請求又は家庭裁判所の職権で後任の成年後見人が選ばれます。

一度選任された成年後見人は、原則として辞任できません。

もっとも、成年後見人自身に病気や遠方への転居等、後見人としての職務遂行が困難となる事情が生じた場合、家庭裁判所の許可を得た上で辞任することができます。

その後、後任の成年後見人が選任されることとなります。

成年後見人に不正行為等の解任事由があり、家庭裁判所が成年後見人を解任した場合も、後任の成年後見人へ変更されることとなります。

解任の申立を行える者は被後見人本人、親族、後見監督人や検察官などに限られ、不正が重大な場合は裁判所が職権で解任する場合もあります。解任事由の詳細については後述します。

考え事をしている女性

成年後見人を解任できるのは、法律で定められた以下の3つの事由に該当するときに限られます。

不正な行為：被後見人の財産を違法・不当に流用する行為です。典型例は後見人が被後見人の預貯金を横領するケースです。
著しい不行跡：後見人の素行が甚だしく悪かったり、言動が品位に欠けていたりすることを指します。これらにより後見業務に支障をきたし、被後見人の財産が減少するおそれや身上監護の危険が生じるおそれが認められる場合、解任事由に該当します。
その他後見の任務に適さない事由：後見人としての適格性を欠く事情がある場合を指します。善管注意義務違反や職務怠慢、後見人自身の病気や高齢で職務遂行が困難になった場合などが該当します。後見人の権限を濫用する、必要な報告をしない、被後見人を虐待する、家庭裁判所の指示に従わない、介護施設への入居手続等の必要な手続きを怠り被後見人の生活や財産管理に支障をきたす

といったケースがこれに該当します。

いずれも、単に「後見人と性格が合わない」「後見人が思いどおりに行動してくれない」といった私的な理由は解任事由に当たらないので注意しましょう。