相続で遺産の使い込みを疑われたときの対処法は？

「親の預金を勝手に使っていたのではないか」
「通帳を預かっていたのだから、使い込んだに違いない」

相続が始まってから、他の相続人からそのように言われ、お困りのことと察します。

介護や身の回りの世話を担っていた方が、亡くなった後に使い込みを疑われることは、相続では珍しくありません。親のお金に触れる機会が多かった方ほど、疑いを向けられやすくなります。

ただ、言葉で説明するだけでは、争いは収まりません。出金の記録は残っていても、何に使ったかの記録は残っていないことが多いためです。ご自身を守るのは記録です。

本コラムでは、相続で遺産の使い込みを疑われたときの対処法と、やってはいけないことについて、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。

親の遺産の使い込みを疑われやすいケース

使い込みを疑われやすいのは、親の財産を預かる立場にあった相続人です。同居していた方、通帳やキャッシュカードを管理していた方が、その対象になりやすい傾向があります。

ここでは、ご相談のなかでよく見られる例を2つ挙げます。

親の介護費用や医療費のために預金を引き出していた

親が自分で金融機関の窓口へ行けなくなれば、代わりに預金を下ろすのは、近くにいる家族であることが多いです。

介護にかかるお金は、施設の利用料や入院費だけではありません。施設に入っている場合でも、月々の利用料のほかに、おむつや衣類、理美容、行事の費用などを立て替えることになります。

ご自宅で看ている場合は、支出がさらに細かく散らばります。デイサービスや訪問介護の利用料、紙おむつや介護食、手すりや介護用ベッドの費用、通院のタクシー代、冷暖房を切れないことによる光熱費の増加。買い物のついでに立て替えて、そのまま精算が済んでいないものも少なくありません。

こうした支出が毎月続くため、出金の回数も金額もどうしても多くなります。あとから取引履歴だけを並べて見れば、不自然な出金が続いているように見えてしまいます。

離れて暮らしていた相続人には、この負担が実感として分かりにくいものです。介護にいくらかかるのか、どれだけ細かい支出が積み重なるのかを知らないまま、残高の減り方だけを見て「これほど必要なはずがない」と受け取ることになります。

ただ、相手が見ているのが取引履歴だけであるなら、こちらが示せるのも記録です。何にいくら使ったのかを資料でたどれる形にしておくことが、反論の土台になり得ます。

親の生活費の管理を任されていた

通帳や印鑑を預かり、生活費をまとめて下ろして現金で渡していた、というケースもよくあります。買い物を頼まれて立て替え、その分をあとで精算していた方もおられます。

こうしたやりとりでは、家族の間で領収書やメモを残さないことがほとんどです。自分のお金と親のお金が混ざった時期があると、どこまでが親のための支出だったのかを後から説明しづらくなります。

親の判断能力が落ちてからは、本人に確認を取ることもできません。説明できるのは管理していた本人だけ、という状態になります。

他の相続人から使い込みを疑われた場合のリスク

遺産分割協議がまとまらず調停に発展する

使い込みの疑いが残ったままでは、そもそも分ける財産の範囲について合意しにくくなります。「本来あるべき預金が減っている」という主張が出ると、協議が止まってしまうことがあります。

協議でまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停は1〜2か月に1回程度のペースで進むため、解決までに半年から1年以上かかることも少なくありません。

なお、すでに引き出されてしまった預金は、原則として遺産分割の対象にはなりません。ただし、引き出したとされる相続人を除く相続人全員が同意すれば、その財産が遺産として存在するものとみなして分割できます（民法906条の2）。

不当利得返還請求や損害賠償請求の訴訟を起こされる

使い込みがあったとして金銭の返還を求める場合、他の相続人は不当利得返還請求（民法703条・704条）や、不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）を行うことが考えられます。

これらは遺産分割調停とは別の手続きで、地方裁判所などへの民事訴訟として提起されるのが一般的です。調停と訴訟が並行して進むこともあります。

時効は、不当利得返還請求では権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年です。不法行為に基づく損害賠償請求では、損害と加害者を知った時から3年、または行為の時から20年です。

ただし、時効は主張しなければ効果が生じません。一部でも支払ったり、返還義務を認めるような言動をしたりすると、あとから時効を主張できなくなるおそれがあります。

遺産の使い込みを疑われたときの具体的な対処法

親のために使ったことを証明する証拠を集める

ここで挙げるのは、進め方の一例です。どの資料が有効か、どこまでの説明が求められるかは、事案によって異なります。

まず探していただきたいのは、出金したお金が親のために使われたことを示す資料です。たとえば次のようなものです。

• 医療費や入院費の領収書
• 施設の利用料や介護サービスの明細
• 電気、ガス、水道などの公共料金の領収書
• 日用品や介護用品のレシート
• 固定資産税や保険料の納付書

あわせて、親がどれだけ費用のかかる状態だったのかを示す資料も役に立つことがあります。要介護認定の資料、介護記録、主治医の診断書などです。

領収書を処分してしまっていても、あきらめる必要はありません。施設や病院に支払証明書の発行を依頼できる場合があります。

親の生前の意思や同意があったことを示す証拠を探す

親に頼まれて出金していた場合や、下ろしたお金を本人に渡していた場合は、その経緯を示すものを探します。親からのメモや書き置き、LINEやメールのやりとり、通話の記録、同席していた家族の話などです。

贈与を受けていたのであれば、贈与契約書や贈与税の申告が裏付けになり得ます。ただし、贈与と認められた場合には、特別受益（民法903条）として相続分から差し引かれる扱いになることがあります。使い込みではないと示すことと引き換えに、受け取れる遺産が減ることもあるため、進め方は慎重に考える必要があります。

また、親の判断能力が問題になる場合は、当時のカルテや介護記録が、本人の同意があり得たかどうかを判断する材料になり得ます。

引き出した金銭の使途や出金履歴をまとめる

預貯金の取引履歴は、相続人であれば単独で金融機関に開示を求めることができます。まずは親の口座をすべて洗い出し、履歴を取り寄せてください。

そのうえで、出金日、金額、使途、裏付けとなる資料を一覧にまとめます。どの出金について説明できているのかが見える形になり、交渉や調停での説明の土台になります。

使途を思い出せない出金は、無理に埋めないことが大切です。記憶だけで書いた説明があとから履歴と食い違うと、説明できていた部分まで信用されなくなるおそれがあります。分からないものは分からないまま残しておいてください。

遺産の使い込みを疑われたときにやってはいけないこと

相手の主張を無視して放置する

応じないまま放っておくと、調停や訴訟に進むことがあります。訴状が届いたのに答弁書を出さず期日にも出ないと、相手の主張がそのまま認められてしまうおそれがあります。

時間が経つことの不利益も見過ごせません。金融機関の取引履歴は保存期間に限りがあり、領収書は処分され、LINEのやりとりは機種の変更で失われます。

なお、自分に不利に見える資料であっても、削除したり捨てたりしてはいけません。隠したと受け取られれば、かえって立場を悪くしかねません。

客観的な証拠がないまま感情的に反論する

身に覚えのない疑いをかけられれば、強く否定したくなるのは当然です。しかし「1円も下ろしていない」と断定したあとで出金の記録が出てくると、ほかの説明まで疑われかねません。

その場で答える必要はありません。どの出金について、いくらを問題にしているのかを、相手から書面で示してもらってください。争点がはっきりしないまま口頭で弁明すると、「言った、言わない」の争いが増えやすくなります。

納得していないのに安易に合意や署名をする

早く終わらせたい気持ちから、内容を確かめずに遺産分割協議書や返還を認める書面に署名してしまう方がおられます。いったん署名すると、あとから覆すことは簡単ではありません。

一部だけでも支払うことも避けてください。返還義務を認めたと受け取られ、時効を主張できなくなるおそれがあります。

遺産の使い込みを疑われたら弁護士へ相談すべき理由

使い込みを否定するための有効な証拠を精査してくれる

手元の資料がそのまま反論に使えるとは限りません。弁護士が入れば、どの出金が争点になりそうか、どの資料がどの出金の説明になり得るかを整理しやすくなります。

足りない資料の集め方についても見当がつきます。金融機関への取引履歴の照会、病院のカルテや介護記録の開示請求など、個人では進めにくい手続きを代わりに行えます。

他の相続人との交渉や法的手続きを代理で行ってくれる

弁護士が窓口になれば、他の相続人と直接やりとりする必要がなくなります。感情的な言い合いを避けやすくなり、不利になる発言をしてしまう心配も減ります。

調停や訴訟になった場合も、書面の作成から期日への出席まで任せられます。

疑いを晴らし適切な遺産分割の成立を目指すことができる

最終的な目的は、使い込みを否定することだけではありません。遺産分割をまとめ、相続を終わらせることです。

親の介護や生活の世話を担っていた場合は、その負担を寄与分（民法904条の2）として主張できることもあります。疑われている立場から、むしろ負担を評価してもらう立場に転じられる場合もあります。

もっとも、事案によっては、どうしても説明しきれない出金が残ることもあります。その場合も、争う部分と認める部分を切り分けて、損失を抑えながら早く収める進め方を検討できます。

預金の使い込みを疑われたら弁護士にご相談ください

疑いをかけられた段階であれば、まだ資料が残っている場合も多いでしょう。早くご相談いただくほど、取れる手段は多くなります。
相手から書面が届いてしまった後でも構いません。

山本総合法律事務所は、2007年の創立以来、地元群馬の皆様から相続に関するご相談をお受けしてきました。
ご相談実績は1,300件を超えています。
同じビル内の税理士・司法書士と連携し、相続税の申告や不動産の名義変更までを見据えたサポートを行っています。
高崎・前橋の2拠点に8名の弁護士が在籍し、チーム体制で対応いたします。

初回60分のご相談は無料です。

ご相談のご予約は、お電話・問合せフォーム・LINEにて。お電話は、平日・土日祝日の9:00〜20:00に受け付けております。

群馬県内および近隣の地域で遺産の使い込みを疑われてお困りの方は、山本総合法律事務所へお気軽にお問い合わせください。