自筆証書遺言のメリットとデメリットが知りたい

群馬県高崎市の弁護士がお答えします。

自筆証書遺言は、費用をかけずにいつでもどこでも作れますが、法律上有効に成立したかどうかを作成した時に確認できませんので、後に原則裁判所で「検認」の手続きを経る必要があります。

詳しくは以下で解説しますのでご覧ください。

 

目次

1.自筆証書遺言のメリット

1-1.手軽で自由度が高い

1-2.一部をパソコンで制作することが可能に

2.自筆証書遺言のデメリット

2-1.不備があると遺言が無効になってしまう事も

2-2.保管方法に注意

2-3.裁判所での検認が必要

3.デメリット解消の新制度が2020年からスタート

 

 

1.自筆証書遺言は手軽で自由度が高い

1-1.手軽で自由度が高い

 自筆証書遺言は、自筆であること、日付の記載があること、署名捺印があることなど最低限の条件さえ整っていれば有効とされる遺言書です。そのため、自書能力さえ備わっていれば、いつでもどこでも自らの意思に従って作成することができ、手軽で自由度が高いといえます。

 公証人等の第三者が関与することもないので費用もかかりませんし、遺言者本人以外が作成に関与する必要がないので、作成の事実や内容を秘密にしておくことも可能です。

 

1-2.一部をパソコンで制作することが可能に

 なお、今ままでは法律上、遺言書すべてを自書する必要がありましたが、2019年1月31日より、財産目録についてはパソコンでの制作が可能となり、預金通帳のコピー等を添付することも可能となりました。

 

2.自筆証書遺言のデメリット

手軽に作成できメリットも多い自筆証書遺言ですが、デメリットもあります。

 

2-1.不備があると遺言が無効になってしまう事も

 そもそも、遺言書は、作成や加除その他の変更の方式が法律上厳格に定められているため、方式に1つでも不備があると遺言が無効となってしまう可能性があります。

 自筆証書遺言は、公正証書遺言などに比べて公証人などが関与しないために方式をチェックしてくれる人がおらず、遺言が無効となるおそれが高いといえます。

 

2-2.保管方法にも注意が必要

 保管方法も自由ですから、遺言書が紛失・隠匿されるおそれや他者に改変されるおそれがありますので、厳重に保管する必要があります。

 

2-3.裁判所での検認が必要

 自筆証書遺言は、法律上有効に作成されたことが確認できていないので、遺言者の死後、家庭裁判所において「検認」の手続きを経る必要があります。

 

3.デメリット解消の新制度が2020年からスタート

 なお、自筆証書遺言については、2020年7月10日(施行)より、法務大臣の指定する法務局に当該遺言書の保管を申請することができるようになります。

 保管に際しては、遺言書の方式の適合性を確認することになり、保管されている遺言書については検認の手続きを経る必要がなくなります。

 遺言者の死亡後に相続人や受遺者らは、遺言書保管所において遺言の保管の有無、写しの交付請求をすることができ、遺言書を保管している遺言書保管所で遺言書を閲覧することもできます。

 これまであった自筆証書遺言のデメリットを解消してくれる制度といえるでしょう。

 

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