相続では遺言を必ず書かないといけないのですか?


A. 遺言を必ず書かないといけない、ということはありません。
しかし、遺言は書いておいた方がよいと言えます。

 

遺言のないときは、民法が相続人の相続分を定めていますので(民法900条)、原則として、これに従って遺産を分けることになります。

 

もっとも、被相続人とすれば、相続人の中には、あまり財産を与えたくない人もいれば、より多くの財産を分け与えたい人もいるでしょう。

 

遺言がない場合には、そんな被相続人の意思は反映されることなく、原則として法定相続分通りに遺産は分配されることになります。

 

また、被相続人が法定相続人以外の人に財産をあげたい場合があったとしても、それは遺言なしには実現しません。

 

例えば、内縁配偶者や友人は法定相続人ではないため、遺言がないと、遺産を分配されることは、原則としてありません。

 

  また、遺言がないために、相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。

 

  しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。

 

  このような悲劇を防止するため、遺言により、遺言者が、自分の遺した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止することができます。

 

  なお、以下のような場合は、特に遺言をする必要性が高いといえます。
  ①夫婦の間に子供がいない場合
  ②再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合
  ③子の配偶者(例えば、長男の嫁)に財産を分けたい場合
  ④内縁配偶者の場合
  ⑤相続人が全くいない場合
  ⑥各相続人に承継させたい財産を指定したい場合

 

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